②自分で遺言を作るのは間違いのもと！

●遺留分に注意 ⇒長男に全て相続させる遺言を作ったが，遺留分については何も手当されていなかった。 　次男から遺留分を請求され，協議がつかず，争いとなり，長年に渡って裁判で争うこととなった。 →遺留分に配慮した遺言を作成しておけば，争いは避けられるでしょう。 ⇒「長男に全ての財産を相続させる」との自筆証書遺言があったため，長男が全ての遺産を相続して，不動産登記も終え，相続税も支払った。 　その後，次男が遺留分減殺請求をしてきたため，長男は次男に遺留分相当額を支払った。 　一旦支払った相続税の更生の請求をしなければならなくなり，手間と税理士費用が二重にかかった。 →予め遺留分に配慮し，次男には，遺留分相当額を相続させるよう遺言をしておくことで，このような事態は避けられます。 ●相続税に注意 ⇒父は，相続税について何も考えず，長男に自宅の土地・建物を相続させ，次男に預貯金を相続させる遺言を作成していた。 　長男は，相続税を支払えないため，先祖代々の自宅を売却することになった。 →遺産が高額である場合，遺言作成にあたっては，相続税の負担や支払原資についても予め検討しておくべきです。 　相続税についての専門的知識を要しますので，必ず専門家に相談することをお勧めします。 ●自筆証書遺言は危険 ⇒父は，長男に遺産を全て相続させる遺言をパソコンで作って，署名捺印していた。 　しかし，遺言が有効なものではないため，長男と他の相続人の間で，法定相続分を前提に遺産分割協議をすることになった。 ⇒父が自筆で書いた遺言が見つかったが，日付が書いていなかった。 　遺言は無効であるため，法定相続分を前提に遺産分割協議をすることになった。 →自筆証書遺言は，全て自署する必要があり，この他にも方法が法律により定められています（民法９６８条）。 　厳密な要式を必要とする行為ですので，十分な注意が必要です。 　また，形式的に正しくとも，場合によっては，遺言無効訴訟が提起されることもあります。 公証人が関与して作成する，遺言公正証書の作成をおすすめします。 相続サイトトップへ

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